葬儀費用に関する制度

1お葬式の給付金制度が受けられます。

お亡くなりになられた方が「国民健康保険被保険者」「社会保険被保険者」「国家公務員共済組合組合員」の場合、お葬式を行った際、公的機関より葬儀費用の一部を受け取ることができる制度です。

「埋葬費・葬祭費」
補助制度

お葬式を行った方（施主）が、健康保険から葬儀費用の補助として葬祭費（埋葬費）を受けられる制度です。
国民健康保険の場合は『葬祭費』、社会保険の場合は『埋葬費』として、一定額を受け取ることができます。
申告制になっていますので、お客様自身で手続きをしていただく必要があります。

	故人が国民健康保険被保険者	故人が社会保険被保険者	故人が国家公務員共済組合組合員
受給権者	お葬式を行った方に支給	・被保険者本人が死亡した場合 ⇒被扶養者に支給・被扶養者が死亡した場合 ⇒被保険者に支給	国家公務員共済組合の加入者の遺族に支給（埋葬を行った人）
補助内容	自治体により異なります（概ね1万～7万）	・被保険者が死亡：埋葬料5万円・被扶養者が死亡：家族埋葬料5万円	各組合により異なります
申請期限	亡くなった日から2年	亡くなった日から2年	亡くなった日から2年
請求手続	故人の住民票のある市区町村役場の国民健康保険課にお問合せください	故人の加入している所管の保険事務所にお問い合わせください	故人の加入している各組合にお問い合わせください

葬祭扶助制度とは、生活困窮のため、お葬式ができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。
葬儀場や祭壇を備えるような本格的なお葬式は認められておらず、必要最小限の火葬のみを行うお葬式の補助に限られます。

受給条件	・生活保護の受給者自身が亡くなった場合　※地域によって異なります。・故人の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹（扶養義務者）や、その他の遺族が困窮していてお葬式が行えない場合
扶助内容	お葬式に必要な最低額　20万円前後　※地域によって異なります。
請求手続	自治体の生活福祉係にお問い合わせください。

	故人が国民健康保険被保険者	故人が社会保険被保険者	故人が国家公務員共済組合組合員
受給権者	お葬式を行った方に支給	・被保険者本人が死亡した場合 ⇒被扶養者に支給・被扶養者が死亡した場合 ⇒被保険者に支給	国家公務員共済組合の加入者の遺族に支給（埋葬を行った人）
補助内容	自治体により異なります（概ね1万～7万）	・被保険者が死亡：埋葬料5万円・被扶養者が死亡：家族埋葬料5万円	各組合により異なります
申請期限	亡くなった日から2年	亡くなった日から2年	亡くなった日から2年
請求手続	故人の住民票のある市区町村役場の国民健康保険課にお問合せください	故人の加入している所管の保険事務所にお問い合わせください	故人の加入している各組合にお問い合わせください